「減産理由の解雇は不当」いすゞ期間従業員が仮処分申請

　いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員が減産を理由に契約打ち切りを通告された問題で、男性期間従業員２人が４日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

　申し立てたのは、３日に結成された全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部の松本浩利委員長（４６）ら。

　申し立てなどによると、２人は２００６年１０月から、２～６か月ごとに契約を更新してきた。９月に来年４月までの契約を交わしたが、１１月１７日に１２月２６日で契約を打ち切ると通告された。

　４日に栃木市内で記者会見した代理人の鷲見賢一郎弁護士は「有期契約の途中解除は、倒産などの危機でなければ正当化できない」と主張した。