大分キヤノン 労組が減産解雇に反発、国の指導を要請

　キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）で働く労働者で作る「労働組合日建総業ユニオン大分キヤノン分会」（加藤洲平支部長）が４日、「減産を理由に契約期間内に解雇予告をされたが、会社は新たな期間社員を募集している」と厚生労働省に指導を申し入れた。同日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚労相は実態調査する考えを示した。

　労組によると、１０月２４日に同社で働く請負や派遣の労働者にカメラ生産の減産が伝えられ、１１月１０日には派遣や請負会社から１２月１０日での解雇予告が通告された。多くは契約の中途解除で、１０００人に上ると見られる。

　中途解約を進める一方で、同社は大分県の就職情報誌やハローワークに直接雇用の期間社員１００人の募集を出し、採用を始めた。

　加藤支部長は、０７年１月から同社で働いており、契約は来年３月まであったが解雇予告された。別の組合員は今年９月から６カ月契約で働き契約期間は３カ月を残している。

　労組によると、労働者の約９割は県外出身。多くは寮に住んでおり、寮を出なければならない状態にいる。３カ月の契約を残し解雇予告された男性（４４）は「寮を追い出されたら野宿しかなく、途方に暮れている。１０００人を解雇し、新たに募集するなんて許せない」と憤った。厚労省側は「身につまされる。調査して、どんな指導ができるか考えたい」と話す。

　親会社のキヤノン広報は「大分キヤノンでは適宜生産調整をしている。景気悪化で派遣・請負会社に減産を伝えているが、その会社がどういう雇用調整をしているかは把握していない」と話している。