派遣切り生活困窮 所持金９円でコンビニ強盗 ３５歳男を逮捕

　派遣社員の仕事がなくなり生活に困窮した末、コンビニエンスストアで現金を奪おうとしたとして、大阪府警和泉署は１６日、強盗未遂の疑いで大阪府和泉市富秋町、無職、前田英司容疑者（３５）を逮捕した。逮捕時の所持金は９円しかなく、「家賃を３カ月分滞納していたのでやった。最近は水だけを飲んでやり過ごしていた」と供述しているという。

　調べでは、前田容疑者は１５日午前３時１５分ごろ、大阪府泉大津市尾井千原町のコンビニ「サークルＫ尾井千原店」で、女性店員（３５）に包丁を突きつけて「カネを出せ」と脅迫、現金を奪おうとした疑い。店員が非常ベルを押したため、逃走した。

　前田容疑者は派遣社員として運送会社などで働いていたが、不況の影響で派遣先が見つからず、１１月上旬ごろに派遣会社を辞めていたという。

派遣切り 許すな…法改正訴え集会 東京・日比谷

　派遣労働者を契約期間中に雇い止めとする「派遣切り」が社会問題化する中、東京・日比谷野外音楽堂で４日、作家や弁護士、労働組合などが呼びかけた「派遣法の抜本改正をめざす１２・４日比谷集会」が開かれた。約２０００人が参加した集会では派遣労働者が「派遣切り」の厳しい現状を報告し、労働者派遣法の抜本改正を求めた。
　集会は、政府案として提出された派遣法改正案が「実効性に乏しい」と危機感を持った、評論家の佐高信さんや作家の雨宮処凛さん、ルポライターの鎌田慧さんら文化人１５人が呼びかけ、労働組合などが参加して開かれた。

「減産理由の解雇は不当」いすゞ期間従業員が仮処分申請

　いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員が減産を理由に契約打ち切りを通告された問題で、男性期間従業員２人が４日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

　申し立てたのは、３日に結成された全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部の松本浩利委員長（４６）ら。

　申し立てなどによると、２人は２００６年１０月から、２～６か月ごとに契約を更新してきた。９月に来年４月までの契約を交わしたが、１１月１７日に１２月２６日で契約を打ち切ると通告された。

　４日に栃木市内で記者会見した代理人の鷲見賢一郎弁護士は「有期契約の途中解除は、倒産などの危機でなければ正当化できない」と主張した。

大分キヤノン 労組が減産解雇に反発、国の指導を要請

　キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）で働く労働者で作る「労働組合日建総業ユニオン大分キヤノン分会」（加藤洲平支部長）が４日、「減産を理由に契約期間内に解雇予告をされたが、会社は新たな期間社員を募集している」と厚生労働省に指導を申し入れた。同日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚労相は実態調査する考えを示した。

　労組によると、１０月２４日に同社で働く請負や派遣の労働者にカメラ生産の減産が伝えられ、１１月１０日には派遣や請負会社から１２月１０日での解雇予告が通告された。多くは契約の中途解除で、１０００人に上ると見られる。

　中途解約を進める一方で、同社は大分県の就職情報誌やハローワークに直接雇用の期間社員１００人の募集を出し、採用を始めた。

　加藤支部長は、０７年１月から同社で働いており、契約は来年３月まであったが解雇予告された。別の組合員は今年９月から６カ月契約で働き契約期間は３カ月を残している。

　労組によると、労働者の約９割は県外出身。多くは寮に住んでおり、寮を出なければならない状態にいる。３カ月の契約を残し解雇予告された男性（４４）は「寮を追い出されたら野宿しかなく、途方に暮れている。１０００人を解雇し、新たに募集するなんて許せない」と憤った。厚労省側は「身につまされる。調査して、どんな指導ができるか考えたい」と話す。

　親会社のキヤノン広報は「大分キヤノンでは適宜生産調整をしている。景気悪化で派遣・請負会社に減産を伝えているが、その会社がどういう雇用調整をしているかは把握していない」と話している。

雇用保険 失業給付 ６０日延長 きょう改正案概要提示

　厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案の骨格が４日、分かった。派遣期間満了後に契約更新されなかったり、解雇や倒産によって失業したりした年齢が高い労働者に対して失業給付の受給期間を延長する内容。延長期間は６０日を軸に調整する。非正規労働者についての適用条件も「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に緩和する方向だ。自動車、電機メーカーなどで派遣社員や契約社員の雇用情勢が急激に悪化しており、厚労省は５日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会に概要を提示する。

　雇用保険制度の改正は、失業者の増加が予想される中、企業が雇用の調整弁として真っ先に削減される派遣や契約社員に対するセーフティーネットを強化するのが狙い。ただ、自己都合の一般の離職者も含めて延長するかは流動的。実際は会社都合の解雇なのに自己都合とされるケースも報告されているが、「ハローワークが会社側の書類だけを信用せずに本人からの意見も聞くことで解決できる」（厚労省）とみている。

　厚労省は５日の雇用保険部会に概要を提示した後、ほかに２回程度審議し、最終的に改正案をとりまとめる。来年の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する考えだ。

　失業給付の給付日数は加入期間などで異なる。現在は解雇、倒産などの場合は原則９０日から３３０日で、自己都合などは同９０日から１５０日となっている。

　非正規労働者は、週２０時間以上働き、１年以上の雇用が見込まれることが雇用保険の加入条件になる。雇用期間満了後に契約が更新されないまま、失業する「雇い止め」が急速に増加しており、雇用期間条件を緩和して加入者を増やすことにした。

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【用語解説】雇用保険

　失業者の生活費の支援や雇用の安定を図るため、政府が運営する保険事業。失業者向けの失業給付事業と、雇用安定・能力開発事業がある。自己都合で失業した場合で１年以上、倒産や解雇などで失業した場合は６カ月以上、雇用保険に入っていることが失業給付の受給条件。失業前の賃金の一定割合が支給されるが、上限がある。