改正労基法 参院本会議で可決、成立 １０年４月に施行

　月に６０時間を超える部分の残業代割増率を５０％以上に引き上げることを定めた改正労働基準法が５日、参院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。準備期間を経て１０年４月に施行される。

　現行は一律２５％である残業に対する賃金割増率が、５０％以上に引き上げられる。政府は新基準を「月８０時間超の部分」に限る法案を提出したが、与党と民主党は２０時間引き下げる法案修正に合意し、「月６０時間を超える部分」に適用される。中小企業には当面、新基準の適用を猶予する。